2016-01-06 第190回国会 衆議院 本会議 第2号
その上、この間の社会保障改悪に続けて、来年度は、年金の給付引き下げ、入院給食費の負担増、福祉給付金の半減や診療報酬の減額などの改悪をしようとしています。総務省や厚労省の調査でも、全ての年齢層で社会保険料の負担がふえ、所得が少ない人ほど負担割合は増加しています。社会保険料と消費税が、二重三重に国民の家計に負担を押しつけ、苦しめています。
その上、この間の社会保障改悪に続けて、来年度は、年金の給付引き下げ、入院給食費の負担増、福祉給付金の半減や診療報酬の減額などの改悪をしようとしています。総務省や厚労省の調査でも、全ての年齢層で社会保険料の負担がふえ、所得が少ない人ほど負担割合は増加しています。社会保険料と消費税が、二重三重に国民の家計に負担を押しつけ、苦しめています。
第二点は、入院給食費の自己負担の引上げについてです。いつもその説明に使われている言葉ですが、患者と一般の方の不公平をなくすというようなことがあるんですが、患者が入院するというのは、大変な心身の負担や不安、苦痛の中にあるということです。また、様々な経済的な負担を伴い、さらには失職の状態も余儀なくされている患者も少なくないわけであります。
○参考人（伊藤建雄君） 確かに、私どもも大変な中ですから、入院給食費が自己負担なくなるというのは希望するところですけれども。ただ、配慮をしていただいたというか、一部その負担がほかの方々より少なくなっているというのも、指定難病に限ってですけれども、それもあるのかなとは思いますが。
そして、現役世代の分は入院給食費を引き上げると、老いも若きも負担増だと、こういうことをやろうとしているじゃないですか。そして生活保護も、冬季加算、住宅扶助、これを減らしていくと。もう介護だけじゃないですよ。社会保障全体にキャップを掛ける、まさに小泉政権のときの二千二百億の自然増の抑制路線、これと同じようなことを今また安倍政権は始めようとしている。
政府は、年金給付を物価下落分以上に引き下げることや、後期高齢者医療保険料の軽減措置の廃止、入院給食費値上げ、介護報酬引き下げ、生活保護予算の削減など、手当たり次第に切り下げています。消費税増税は社会保障のためといいながら、国民に際限なく負担増を押しつけ、社会のセーフティーネットを破壊するものです。こうした社会保障の大改悪の中止を求めるものであります。
先ほどからも議論されているけれども、これ本当に私はでたらめなやり方だと思っていて、世代間の負担の公平だといって高齢者の負担を増やすと言いながら、一方で、例えば入院食費の負担増について言うと、これは一般病床や六十五歳未満の療養病床入院給食費は一食二百六十円、高齢者は一食四百六十円。だから、現役世代の負担額の方が高齢者の負担額より安いから、こっちは高齢者に近づけようと。
入院給食費を保険給付から外せば、数千億円に上る患者への大負担増になりかねないことも明らかになりました。国保加入者の貧困化が深刻になる中、財政の都道府県単位化によって国保税の値上げを迫る政府の姿勢が矛盾を一層深刻化させることも間違いありません。
入院時食事療養（Ⅰ）では、例えば、患者の標準負担額を除く保険給付はおよそ六割ということになりますので、これ全体に当てはめると、入院給食の保険給付は現在およそ五千億円程度と、これが原則自己負担というふうになれば莫大な負担になると思いますが、こんなことを検討しているんですか。
この間、医療費抑制の政策のもとで重ねられた医療制度の改定で、医療保険制度は、健康保険本人負担が一割から三割になり、入院給食への自己負担の導入、高額療養費限度額の引き上げ、これらの結果、今、住民税課税世帯の方が一カ月入院をされますと、差額ベッド代なしでもおよそ十万円が必要という状況になっています。
さらに、更生医療、育成医療の入院給食費に自己負担を導入します。こうした負担増は、障害者を医療機関から遠ざけ、必要な医療を受けられず、健康状態の悪化すら招きます。自立支援医療などとは決して呼ぶことのできないものです。 第三に、障害程度区分を初めとして、法案の審議にかかわる重要事項がいずれも政省令事項にゆだねられていることです。 その数は、告示事項を加えると二百十三項目に達します。
北海道では昨年十月から実施されているし、大阪府、岩手県、青森県でも一部負担の導入、入院給食費の助成廃止などをやられているんですね。 今回の手当のマイナス改定ですが、こういう地方単独事業の後退によって実質的に所得保障が後退している、負担増が進んでいると、こういう影響を厚生労働省としては今回の検討に当たって把握された上で提案されているのでしょうか。お答えいただきたい。
ただし、この場合に、ぜひとも厚生労働省の方針として、だから入院給食費の切り下げがよろしいんだという向きではなくて、患者さんにとって、自分に近いところから給食がサービスされるというのは基本的な人権にかかわることだと思います。私は、学校給食でも自校給食というのがＯ１５７の発生も少のうございましたし、子供たちの目に見える距離で食事を提供するというのは、人間としての基本教育にかかわる部分でございます。
同時に、入院給食費の患者負担の導入などの影響がここには出ているんじゃないか。つまり、医療費の負担増というのは低収入層により重くのしかかる、不況のときにはそれがより顕著になるということであります。
そして入院給食費。千四百億と二千百億。今厚生省は推計で一兆二千億と言われたけれども、これは明らかに過少に過ぎますね。マスコミも含めて、二兆円の負担増というのはもう国民的な常識になっている。そして、仮に厚生省の数字を使ったとしても、これまでの国民負担増に比べて明らかに一けた多い。これはもう冷厳な事実ですね。
二つ目は、一九九四年、平成六年、細川内閣から羽田内閣にかけて、入院給食費の負担一日六百円が導入されたときの国民負担増は同じく平年ベースで幾らであったか。 三点目、最後、本年九月実施の改定、総理が主宰された財政構造改革会議の六月三日の文書の中では、医療の抜本的構造改革の第一歩、こういうふうに位置づけられた。
今、例えば入院給食費、それから漢方薬などの薬剤、高額療養費の問題、この問題をとっただけでも、全体としてざっと三百億円とか五百億円です。そうなりますと、四千二百億円の削減、じゃ、そのほかはどういうふうにこれをやろうというのか、国民にどう負担させようというのか。このことが全く今の答弁では明らかになりません。
例えば、入院給食費の負担増が検討されているというふうにお聞きをいたします。これは新聞にも報道されていますから事実だと思うんですけれども、この入院給食費の負担、どのようにこれを行うつもりなのか、国民負担はどのくらいふえるのか、その結果国庫負担は幾ら減るか、この点をお答え願いたいと思います。
政府・与党は、入院給食費や高額療養費制度の自己負担限度額の引き上げを計画しています。それに続き、老人医療費を定額制から定率負担にするだけでなく、現在は扶養家族となっている三百四十万人のお年寄りからも新たに保険料を取り立てる計画や、健保本人に三割、大病院の場合五割の負担さえ検討しています。
この方々が入院すればどうなるかということですが、入院給食の負担が一日七百六十円が変わらないとすれば、現行の七百十円が千円になれば一カ月の入院で五万二千八百円になります。千百円になったら五万五千八百円になります。千二百円になったら五万八千八百円になります。こういう点では政府案よりも患者負担は大きくなるわけです。これでは年金をオーバーして、年金の中では支払えない患者が出てぐるんじゃないでしょうか。
その上、入院給食費が自己負担になってくるわけですね。こういう大変な負担になってきます。 ここでお聞きしますけれども、非課税世帯で老齢福祉年金の受給者まで今回負担させるという根拠は一体どういう根拠から出ているのでしょうか。
足腰が悪くひとり暮らしのＢさんも、介護保険で言うところの要支援者に該当する方ですが、入院給食の保険外しによる自己負担の導入で入院を嫌がるようになりました。そのときも軽い脳梗塞を起こして入院しましたが、動けるようになると治療もそこそこに退院をしていきました。痴呆も出現し始め、物忘れがひどくなったＢさんは、モデルケースには該当しなくても、多くの支援を必要とするケースです。
入院給食については、これは明白に一日幾らとなっていて加算食幾ら、そこのところが変わればこの業界の利益はぐっと変わるのだから、大臣、あなた。在職中は受けない、当然のことですけれども、それを全部に広げるべきじゃありませんか。
総理御自身、入院給食有料化が実現した直後に日本メディカル給食政治連盟から百万円の献金を受けたという指摘がされたり、あるいは四月十二日の予算委員会で答弁されておられるように、ミドリ十字からは八九年以降八百六十万円、日本薬業政治連盟からは九二年以降二千万円を受け取っておられます。